【重要なお知らせ】復興加工EC販路マッチング支援事業2次公募のお知らせ｜募集期間：6月17日（火）～7月4日（金）
事業概要
百貨店やECサイト等への販路拡大へ
水産加工品の商品開発・改良を補助・支援
東日本大震災被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工品の特色を活かしながら付加価値を付けて販売するために、新たな販路先となる百貨店やEC サイト運営会社等とのマッチングを踏まえて水産加工品の新商品の開発や既存商品の改良を行い、開発した新商品等を百貨店のオンラインショップやEC サイト等を通じて販売する取組を支援します。
事業内容
本事業は青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉のいずれかに水産加工施設がある事業者が対象
新商品開発・改良費用の
2/3を補助(最大400万円)
事業実施主体を公募により募集・審査し、採択された事業者の事業の内、2/3以内最大400万円を補助します。
※条件を満たせば機械設置も可能です
販路マッチングと
商品開発・PRを徹底サポート
百貨店及びEC販売事業者等と連携し、商品開発・改良から出口（販路開拓等）までを伴走サポート。売上向上に向けたPRも徹底します。
送料の支援
開発された新商品等を百貨店やECサイト運営会社等で販売する際の送料負担を支援し、消費者の購買を促進します。
補助対象経費
広範な補助対象を活用して事業を加速
- 旅費
- 賃金
- 交通費
- 借損料
- 資料購入費
- 通信運搬費
- 試作原材料
- 機械設置
- 検査
- デザイン
- 市場調査
- 印刷
機械設置を補助対象とする場合は、東日本大震災以降に設立された会社又は東日本大震災時よりも売上が回復した水産加工会社等が対象となります。
補助対象経費の詳細は公募要領をご確認ください。
支援対象
要件（抜粋）
詳しい支援対象の要件は公募要領をご確認ください。
- 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県のいずれかに水産加工施設が所在していること。
- 事務局が行う百貨店やECサイト運営事業等とのマッチング・PR支援に参画すること。
- 取組計画において、計画年度（令和7年度）内に商品開発から実証販売までを実行できる見込みがあること。
- 新商品の開発または販売実績のある既存商品を改良する取組であること。
- 取組計画の実施により、売上向上が見込まれること。
- 取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資することと認められるものであること。
- 被災地の水産復興の観点から、原料に占める水産物の割合が低い場合については採択対象外となる可能性があります。
対象エリア
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県のいずれかに水産加工施設が所在している必要があります。
- 青森
- 岩手
- 宮城
- 福島
- 茨城
- 千葉
公募情報
公募情報
申請前に必ずご確認下さい。
公募要領(pdfファイル)不明点等は復興加工EC販路マッチング支援事業事務局へお問い合わせください。
TEL050-3818-0065
平日(土日祝を除く)10:00-17:00
E-mailsuisan-ec@pasona-nouentai.co.jp
申請書類
申請に必要な書類をダウンロードできます。
申請書類(zipファイル)- zipファイルが開かない／ダウンロードができない場合は事務局までご連絡下さい。
募集期間6月17日（火）～7月4日（金）
申請方法
Emailで申請書類を送信してください。
suisan-ec@pasona-nouentai.co.jp
- 送信後3日以内に事務局から受付完了の連絡を致します。連絡がない場合は事務局までご連絡下さい。
- ※郵送では受け付けておりませんので、ご留意ください。
スケジュール
事業者選定までの流れは以下のステップに沿って行います。
- 公募要領、実施規程をよく読み、応募してください。
- 採択結果公表後、採択案件ごとに事業計画の作成・協議をいただいた後、 事業開始となります。 ※尚審査結果によっては申請内容・費用から変更いただく場合があります。
よくある質問
他の補助金との併用は可能ですか？
他事業との経理区分は必須であり、二重補助がないよう明確に区別する必要があります。
事業期間はいつまでですか？
交付決定を行ってから令和8年1月31日までとなり、その期間中にのみ使用した経費が対象経費となります。また、期間中に商品の開発・改良を完成いただき、事務局で行うECサイト等でのキャンペーン等にて販売いただく必要があります。
採択後のスケジュールはどうなりますか？
採択後、交付決定→事業実施→中間調査→成果報告・会計報告→必要に応じて収益納付という流れになります。
補助金はいつから使えますか？
交付決定を行ってからとなり、交付決定の予定は６月下旬から７月上旬を予定しております。
商品の改良はどのような内容でしょうか？
例えば既存の商品の販売方法・ターゲットを百貨店またはECサイトで販売するために、パッケージや規格・デザイン等の変更を行うような内容となります。
ECサイトでの販売は自社サイトの販売でもよいでしょうか？
自社サイトのみでのEC販売は事業対象とはなりません。事務局が行うEC・販路マッチング支援に参画いただく必要があります。
お問い合わせ
令和7年度復興加工EC販路マッチング支援事業は水産庁より株式会社パソナ農援隊が補助を受け、実施しています。