代表の西内さんの前職は外資系大手IT企業でプロジェクト管理を行うサラリーマン。日本最大級のプロジェクトを無事に終えた時、達成感とともに芽生えた「自分の生きたいように生きてみよう」という思いから退職。その後のプランは決めずに地元の高知県へUターンしてきました。ある時、父が趣味で作った小さなビニールハウスで土いじりを始めます。
すると、そこへ遠りかかったご近所の農家の方がいろいろとアドバイスをくれたのです。毎日のように様子を見にきてくれ、農業について楽しそうに語る姿をみて「そんなに面白いならやってみよう」と新規就農を決意したのです。農協や県の普及センターへ相談に行き、まずは中古のハウスを使って始めることになりました。
高齢化が進む農産地を維持していくことは、今いる農業従事者だけではとても困難です。一人ひとりが生産性を高めて、経営規模を増やしていかなければいけません。家族で農業経営をして繁忙期だけ人を雇うという従来の形だと、人件費を抑えられます。しかし、農業を続けて行くためには正社員を雇い、充分な給料や退職金も払い、また新しい正社員を雇用し続けることが必要です。その形を確立するには会社を成長させていかなくてはなりません。スタッフが成果を出せる労働環境の整備、ハウスの新設やICT技術の導入など、人にもモノにも積極的に投資をしています。伝統的な農業とは異なることもありますが、今の時代に求められている、さまざまな技術やアイデアを生かした農業経営に取り組んでいます。
西内さんは自身の引退までを考えて長期的な経営戦略を立てています。スタッフの雇用を守るためにも農地の拡大が責務ですが、そのための融資を受けるのには年齢的な上限があります。引退までの返済を考えて逆算していくと、いつまでに融資を受けてハウスを新設するべきか、今後のプランが定まってきます。永続的に会社が続いていくためには後継者も必要。農業技術と並行して経営能力をもつ人材も育成していかなければなりません。蓄積している環境データを公開したり、社外研修にも参加してもらったり、スタッフの成長に合わせて教えていけるように少しずつ準備を進めているところです。
３〜4年ごとにハウスを新設し規模拡大を行ない、環境制御技術を導入して単位面積当たりの収量を増加させてきました。それに伴って業務も増えたため5年目の2011年から人を雇うようになりましたが、経営を進めるにつれて人の確保という課題にぶつかります。「若い世代が農業をできる労働環境を整えたい」と2017年8月に法人化。正社員採用を基本にスタッフ層を強化し、就農12年目の現在は11名のスタッフが活躍しています。正社員6名、パート3名、外国人実習生2名、20〜30代の若いメンバーが多い職場です。福利厚生の充実にも力を入れており、年間休日は100日以上、有給休暇も取得できる環境で残業もほとんどありません。
社内OJTや社外研修を利用し栽培技術の共有と強化を図っています。ハウスごとの予定作業量を各スタッフのスキルに合わせて業務を日々割り振っているため、効率よく作業スケジュールを立てられ、農業では難しいとされる完全週休２日制を実現しています。また、外国や県外からの実習生のために寮を用意。これまでに受け入れた外国人実習生には、農業技術以外にも日本語や日本文化についても教えてきました。日本語に関しては、彼らが帰国後に自国で日本企業に就職できるレベルを目標としています。
経営が成り立っているのはスタッフが頑張ってくれているから。できるだけ高い給料を払うには、全員がプロ意識を持って成果を上げることが不可欠です。作業の基本マニュアルはありますが、自然が相手の農業において一定以上のマニュアル化は非常に難しく失敗はつきもの。しかしその経験から身につくことも多いため、補正してやり直す期間も含めてスケジュールを組んでいます。スタッフが自分で考えて取り組め、成長していける環境を大切にしています。
また、最初に始めた小さなハウスのままではその先が立ち行きません。定期的に新しいハウスを建てて農地を拡大し、収量を増やしていくことで農業経営が成り立ってきます。12年前に非農家から農業へ参入を決めた時には、新規就農者に対してＪＡからの融資や行政の補助があまり充実してはいませんでした。今は実績がないと借りられないという時代ではありません。利益が出るのは数年後でも、お金が回る事業計画を立てられれば金融公庫や銀行から低金利で借り入れをすることができます。「可能性は広がっていますよ」と農業を志す人に向けてエールを送ってくれました。
新農業人スタートのメールマガジン！イベント情報などさまざまな情報をお届けします。
